京丹後市議会 2023-01-17 令和 5年庁舎整備等特別委員会（ 1月17日）
現在、きょうからなのですが、各庁舎や図書館、地域公民館にチラシを配布するなり、保育所、こども園、それから小学校、中学校、高校、あとまちまち案内所やｒｏｏｔｓのほうにいろいろとポスターを掲示したりして、参加を促していこうとしているところでございます。 説明は以上でございます。 ○（平井委員長） 鳴海委員。 ○（鳴海委員） ありがとうございます。
現在、きょうからなのですが、各庁舎や図書館、地域公民館にチラシを配布するなり、保育所、こども園、それから小学校、中学校、高校、あとまちまち案内所やｒｏｏｔｓのほうにいろいろとポスターを掲示したりして、参加を促していこうとしているところでございます。 説明は以上でございます。 ○（平井委員長） 鳴海委員。 ○（鳴海委員） ありがとうございます。
この障害児通所給付事業といたしましては、四つの事業がございまして、ゼロ歳から６歳までを対象とする児童発達支援事業、６歳から１８歳までを対象とする放課後等デイサービス事業、また、保育所等訪問支援事業などがございまして、その中では、例えば、児童発達支援事業といたしましては、過去の状況を確認しますと、およそ平成３０年度から若干その人数的なことが増えているというふうに過去の状況を見るととれます。
それから、小中学校、また、こども園、保育所以外にも、所管は異なりますが、子育て支援センターでありますとか、学童保育など、当町の子育て支援には一定の力を注がれているというふうに感じております。
本町における課題といたしましては、就学前、学校等で子どもの状況に応じて適切に発達支援が行えるよう、こども園、保育所や小中学校等における加配の保育教諭や教諭、支援員などの確保、また、保護者の障害受容と発達方針の方針決定のための支援などが挙げられます。
現在、野田川地域で運営をしている認定こども園及び保育所の用地を活用する方法を役場内の委員会で検討させ、既に報告を受けております。これまで、議会で答弁をしておりますように、公共施設等マネジメント推進委員会における議論とのすり合わせを行った上で、折衷案を固めたいと考えてございますので、ただいまのところ、具体的な準備や段取りは決めてございません。
だから、今でも保育所の問題で出てますけど、あれ１歳児の子が自殺にはなかなかいかないですけど、もうちょっと上の子やったら分からないなというところがある。だけど、いじめがなかったような形で、園長も含めて黙っとけよという形で指導したりしてますから。
なお、保育所管理運営事業の会計年度任用職員報酬を１，０００万円減額して組み替えております。 次に、３８、３９ページをお開き願います。第４款衛生費、第１項保健衛生費、第１目保健衛生総務費では、休日応急診療所運営事業において、第１８節負補交、応急診療所運営費等負担金を２６５万１，０００円追加をいたしております。
まず１番目は、左下にございます児童入所・給付費40億3,526万3,000円、構成比は27.0％でございまして、これにつきましては、児童手当や民間保育所への保育実施委託料等でございます。 次に、２番目でございますが、右下にございます老人福祉費25億3,088万9,000円で、構成比は16.9％でございます。
主な減少要因は、臨時財政対策債などが増加したものの、減収補填債や同報系防災行政無線整備事業や富野学童保育所整備事業などが減少したことによるものでございます。 次に、Ｃ欄の歳出総額でございますが、355億2,709万円で、前年度比11.3％の減でございます。この歳出の主な内容でございますが、人件費では48億1,973万5,000円で、構成比で13.6％、前年度比4.5％の増でございます。
審査の冒頭、市は、 ｏ 令和４年６月20日から７月11日まで公募し、学校法人城陽学園から応募があった ｏ 指定管理者候補法人検討委員会を設置し、書類審査や応募法人からの提案説明等により検討を行った ｏ 主な選定理由は、保育所保育指針に沿った最低限必要な水準の提案がされていることや、健全な財務状況で運営が行われていること、保護者や地域との信頼関係が構築されていること ｏ 指定期間は、令和５年４月から令和
当課といたしましても、できる範囲の周知徹底をしているところですけども、例えばこういった入会に係る手続ということで、各保育所やこども園なんかにも周知を徹底したり、あと乳児健診とかそういうところでもそういった配付をさせていただいたところで、周知のほうをやってるところでございます。 ○議長（宮崎有平） 今井議員。
それで、先ほど言われましたように、民間の保育所についても対象になってまして、これ認可じゃないと対象になってないんかなと思うんですが、それについては市町村を通じて支給するということになってます。与謝野町では、これはどこに当たりますか。あるのか、ないのかお答えいただきます。 ○議長（宮崎有平） 下川子育て応援課長。 ◎子育て応援課長（下川賢司） お答えさせていただきます。
（提案理由説明～表決） 日程第２ 議案第６３号 与謝野町職員の育児休業等に関する条例の一部改正について （質疑～表決） 日程第３ 議案第６４号 岩滝ふれあいセンター条例の一部改正について （質疑～表決） 日程第４ 議案第６５号 与謝野町学童保育の実施及び学童保育所
具体的には、表頭にあります最低評価点になりますが、項目の中でも、保育所保育指針において必須となっております項目を満たし、かつ、保育所保育指針に記載のない任意の項目については中間値である３点とし、さらに、財務状況につきましては、短期・長期の安定性が見込まれる場合の点数を積み上げまして、５ページの表の合計欄、一番下になりますが、右から２つ目でございますが、67点、これを最低評価点といたしたところでございます
本町での感染拡大の具体的な状況といたしましては、こども園や保育所の幼児・園児、小中学校の児童・生徒の感染が拡大したことに加え、さらに、その保護者にも感染が拡大したことが急激な増加になった要因であると考えており、憂慮するべき状況であると認識をしているところでございます。
６月議会の私の一般質問において、野田川地域のこども園の場所については、町長は既存のこども園か保育所の場所にするという町長のマニフェストが実現可能かどうかを、役場内の会議において話合いを行っていくとのことでしたが、進捗がその後あったのか教えていただきたい次第です。 また、コロナ禍で延期になった公共施設マネジメント委員会の今後のスケジュール、その調整も教えていただきたいです。
民生費で、光熱費として保育所の管理運営に係る経費302万5,000円。衛生費で、光熱費として保健センターの管理に係る経費207万1,000円、光熱費として休日急病診療所の管理運営に係る経費63万円。農林水産業費で、茶の振興に係る経費545万9,000万円。土木費で、総合運動公園の管理運営に係る経費455万5,000円。消防費で、光熱費として消防庁舎の管理に係る経費326万6,000円。
次に、日程第９ 議案第６５号 与謝野町学童保育の実施及び学童保育所の設置に関する条例の一部改正についてを議題とします。 提案理由の説明を求めます。 山添町長。 ◎町長（山添藤真） それでは、続きまして、議案第６５号の与謝野町学童保育の実施及び学童保育所の設置に関する条例の一部改正について、提案理由のご説明を申し上げます。
現在、保育所の保育料は、国の制度では企業主導型保育事業や幼稚園の預かり保育、認可外保育施設などは一部保護者負担が発生するものの、３歳から５歳児は無償化がなされています。また０歳から２歳児では第１子の年齢によらず、年収360万円未満相当の住民税非課税世帯は第２子が半額、第３子が無償となっています。
その上で、私が先ほど申し上げましたのは、私が選挙において公約として掲げた野田川地域における認定こども園の位置、これは、現有の認定こども園保育所用地跡地を基本とするという方針、この方針について、実現可能性がいかなるものなのかということ、これらを庁舎内では議論していきたいというふうに考えております。 ○議長（宮崎有平） 永島議員。